借金

　裁判所外での債権者との間の話し合いによる解決となります。弁護士が介入した時点で債権者からの請求は止まります。裁判所外による手続きのため，自己破産における免責不許可事由がある場合でも利用できます。また，自己破産や民事再生のような，書類を集める煩雑さはありません。もっとも，支払いを前提とする以上，支払いに充てるための原資が必要となります。また，弁護士が代理人となる場合，信用情報に登録されることになり，この場合，新たな借入れが困難となります。

　弁護士が介入した時点で請求が止まる

　自己破産における免責不許可事由がある場合でも利用できる

　自己破産のような書類を集める煩雑さはない

　支払いを前提とする以上，支払いに充てる原資が必要

　信用情報に登録される場合が多い

　かなり古い借入れについて，突然，請求書が来ました。支払わなければ，訴訟をするが，連絡をくれれば，和解に応じるということです。

支払期限から，５年以上経過している場合，債権については，消滅時効にかかっている可能性があります。この場合，内容証明郵便を送付するだけで，解決する可能性があります。ご気軽にご相談ください。

　裁判所において，財産をお金に換え，支払えない部分については，免責を得ることで解決をする手続になります。支払いを前提としない以上，支払いに充てるための原資は必要ありません。しかしながら，裁判所による厳格な手続きである以上，裁判所の要求する書類をすべて集める必要があります。また，浪費等免責不許可事由がある場合には，免責が認められない可能性があります（＊もっとも，免責不許可事由が認められる場合であっても，裁量免責により免責が得られる場合がほとんどです。）。９９万円を超える部分については，換価をしなければならない以上，住宅ローンを支払っている場合，自宅不動産を保持することは難しいです。また，信用情報には登録されることになります。

　弁護士が介入した時点で請求は止まる

支払いを前提とせず，支払いのための原資は必要ない

　裁判所の要求する書類をすべて集める必要がある

　自宅不動産を保持できない

　裁判所の関与のもと，債権の一部のみを支払い，残額をカットする手続きになります。住宅ローン特別条項を利用することにより，住宅ローンを支払うことを条件として，自宅不動産を保持することは可能となります。裁判所による厳格な手続きである以上，裁判所の要求する書類をすべて提出する必要があります。

　債権の大部分がカットされる

　住宅ローン特別条項の利用により，自宅不動産の保持が可能となる

　支払いを前提とする以上，安定した収入が必要

　裁判所の要求する書類をすべて提出する必要がある