養育費請求事件

　養育費の金額については，請求する側と請求される側の合意がある場合には，合意した金額になります。仮に，相手方が支払いに応じない場合，又は，金額に隔たりがある場合には，養育費請求の調停・審判の申立てをすることになります。

　養育費の調停においては，基本的に，請求する側の年収及び請求される側の年収に関するデーターをもとに，家庭裁判所（福島県の場合，福島家庭裁判所本庁や各支部）に備え付けの養育費算定表を参考にします。

　仮に，養育費算定表に基づいた金額であっても，合意の見込みがない場合には，審判に移行することになります。審判においては，基本的には，養育費算定表に基づき，家庭裁判所（福島家庭裁判所）の審判官（裁判官）が決定することになります。

　養育費請求権については，相手方との間で合意があった場合に請求権が発生するとする抽象的権利とされています。ですので，始期については，相手方との間で合意がされた時期ということになります。なお，家庭裁判所の実務上においては，調停ないし審判において考慮される養育費の始期については，申立て時とされることが多いように思います。

　終期については，原則，成人するまでとされていますが，仮に子がそれ以前に就職した場合には，就職時点まで，逆に，大学に進学することが予定されている場合には，大学終了時までの取り扱いとすることができるとされています。

　当事者間での話し合いによる解決になります。相手方との間で，おおむね収入額に争いがなく，相手方が話し合い及び支払いに応じる場合には利用することができます。早期かつ低額で利用できるというメリットがあるといえます。逆に，収入について，相手方との間で収入額に争いがある場合や，相手方が支払いの請求に応じる気がない場合には，利用できません。なお，相手方の養育費の支払いに関し不安がある場合には，相手方の給与や財産の差押えによる履行を確保するため，別途，公正証書を作成する必要があります。

　早期に解決できる

　費用が安くて済む

　収入額がある場合や相手方が話し合いや支払いの請求に応じない場合は，利用することはできない

　支払いの確保のためには，公正証書を別途作成する必要がある

　交渉による解決を図ることが困難な場合には，調停・審判による解決を選択することになります。この場合，法律の専門家である裁判官の直接の関与による解決を図ることになります。

　審判の場合，相手方が裁判所に出廷しない場合であっても，債務名義をえることができ，相手方の財産を差し押さえることができます。審判による解決と言っても，直ちに審判による解決となるのではなく，調停による柔軟な解決を試みることができます。調停や審判の内容については，基本的に強制力が認められます。

　法律の専門家である裁判官の直接の関与

　審判の場合，相手方が欠席の場合にも，債務名義を得ることはできる

　調停や審判の内容には，強制力が認められる

　比較的解決までに要する時間が長い

　費用が多くかかる可能性がある（もっとも，弁護士費用の準備が難しい方には，法テラスによる支払いをご案内できる場合があります（要審査））